協会けんぽ特定保健指導　県内事業所の３割超拒否

　生活習慣病を患う働き盛り世代が多い中、社員の健康管理に対する企業側の意識の低さが新たな課題として浮かび上がった。

　対象はメタボのリスクのある社員が２人以上いる事業所。１３年度に協力を要請した１４８７事業所のうち、受け入れを拒否したのは５０６事業所で、主な理由は「保健指導のための時間がない」が最も多く４７．８％。「必要ない」と答えた事業所が１４．８％あった。
　協会けんぽが公表している１１年度～１２年度の健診の結果では、受診した３５～７４歳の県内男性の３人に１人が中性脂肪の標準値を超えている。全国都道府県別で見た割合も全国ワーストだった。
　厚生労働省の全国調査では、保険者の特定保健指導を受けた加入者の２～３割がメタボ改善につながっていることから、沖縄支部は「無料で必要な健康指導を受けられる。社員の健康を守るためにも、対象者がいる事業所にはぜひ利用してほしい」と呼び掛けている。
　特定保健指導は、保険者の保健師が加入者と面談してメタボの改善に向けた実行プログラムを作成。半年かけて電話や手紙、面談を通して継続できるようサポートする。
　事業主には特定保健指導の義務は課せられていないが、労働安全衛生法では、健診後の保健指導の努力義務がある。協会けんぽ沖縄支部は「時間がない」と回答した事業所に対しては、繁忙期を確認した上で、再度要請を行っている。