琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、1～3月期の企業動向調査を発表した。前年同期と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス1・6となり、前期（2021年10～12月期）の調査から21・3ポイント悪化した。2期連続でプラスとなったものの、新型コロナウイルス感染拡大や原材料価格の高騰などが影響し、プラス幅が圧縮された格好となった。
全9業種のうち8業種が悪化。ホテルや飲食など「その他サービス業」が31・4ポイント悪化しマイナス7・7に転じた。新型コロナ感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が適用された影響で、業況の弱さがみられる。
製造業は23・1ポイント悪化のマイナス15・6。食料品関連など観光需要停滞の影響で業況の弱さが継続している事業者がみられる。全体として、原材料価格の上昇分を価格転嫁できずに採算が悪化した事業者も多い。
建築業は14・6ポイント悪化のプラス3・3。公共工事などを安定的に受注する事業者がいる一方、ホテルや住宅など民間工事を中心とする事業者では弱さがみられる。
地域別では北部を除く本島3カ所で業況に改善が見られる一方、北部と先島がマイナスとなり、二極化している。
来期（4～6月）の見通しはプラス27・5を見込み、全業種で改善が見込まれる。コロナの感染抑制による経済活動正常化や政府の観光需要喚起策への期待感から業況改善が見込まれる一方、コロナ感染拡大や仕入れ価格高騰が続く懸念があり、「今後の動向に注視する必要がある」としている。
調査は2月中旬から3月中旬にかけて実施。県内企業574社から回答を得た。
（小波津智也）
