琉球新報社 
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合（宮里一郎理事長）と県ホテル協会（平良朝敬会長）は１３日、県に対し宿泊税の検討に抗議する文書を提出した。県議会にも同じ内容の陳情を出した。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況が続く中で「現下において宿泊者減少への影響が懸念される宿泊税導入については慎重になるべき」などと訴えている。
県は本年度から観光振興基金を設置して４０億円を計上した。今後は財源として「宿泊税」の導入を検討している。抗議文では、これまでホテル・宿泊業への直接の資金補助がなく、４０億円という予算規模も観光産業全般への支援として全く十分と言えないと指摘した。
県ホテル協会の平良会長は「観光を救うには４０億円では不足しているし、宿泊税についても議論がなく時期尚早だ。一般財源で基金を作るなら子どもの貧困などの課題もある。観光という名称を使い変な施策をすべきでない」と批判した。（當山幸都）
