琉球新報社 
【東京】沖縄の日本復帰50年についての決議が28日、衆議院本会議で採決され、賛成多数で可決される見通しだ。27日には、参議院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会（青木一彦委員長）でも決議が賛成多数で可決された。衆院沖北委の決議にはなかった「日米地位協定」についての記述があるが、「見直し・改正」には踏み込まず、共産党が反対した。与野党は、復帰の節目となる５月15日までに参院本会議でも決議することを目指しており、日程について同11日に採決する方向で最終調整している。
参院沖北委で可決されたのは、「沖縄本土復帰50年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議」。衆院沖北委の決議で削除された日米地位協定について、「実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべき」とした。
米軍施設・区域については「沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める」と強調した。課題解決について「これからの10年で、その解決に向けて更なる努力を尽くす」とし、衆院決議にはない表現で沖縄政策に取り組む姿勢を示した。 （安里洋輔）
