琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は27日、県内企業の設備投資に関する2021年度実績見込みと22年度当初計画の調査結果を発表した。22年度計画は全産業で1071億400万円となり、21年度実績見込み比で7.0％減となった。大型設備投資が終了したことによる反動で、2年ぶりに減少した。
22年度当初段階での計画保有率は59.8％で前年度比3.9ポイント上昇している。同年度の設備投資について、公庫は「計画保有率が約60％と3年ぶりに増加しており、総じて底堅さが見られる」と判断している。
産業別では、製造業は鉄鋼で機械装置の更新投資がある一方、窯業.土石で投資が完了したことなどが影響し、前年比1.9％減の66億9400万円だった。非製造業は卸.小売で新社屋や倉庫建設の完了、輸送用船舶取得の完了、運輸で空港ビル増築工事が完了見込みであることから同7.3％減の1004億1千万円となった。
設備投資動機では、製造業の更新投資が22年度計画の69.6％を占めた。資金調達計画（支払ベース）では全産業で「内部資金」が前年比9.6ポイント減の15.2％となる一方、「外部資金」は同6.4ポイント増の58.5％となっている。
調査基準日は3月1日で、209社から回答を得た。
（小波津智也）
