琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設予定地周辺の住民4人が、埋め立てを認めた国土交通相の裁決の取り消しを求めた訴訟で、住民側は10日までに、訴えを却下した那覇地裁判決を不服として控訴した。6日付。
4月26日の地裁判決は、原告の居住地域は埋め立て区域と距離があり、騒音などの被害を「直接的に受ける恐れがない」と指摘。裁決の違法性の判断には踏み込まなかった。県は2018年8月、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことなどを根拠に承認を撤回。国交相が19年4月の裁決で撤回を取り消した。県も裁決の違法性を訴え、国と法廷闘争を続けている。
（共同通信）
