琉球新報社 
県議会6月定例会は27日、一般質問の質疑が始まり、沖縄・自民の8氏が質問に立った。那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡り、嘉数登知事公室長は、代替施設の位置や形状案について、自然環境保全区域や潮流の影響など10項目を沖縄防衛局に照会し、同局から16日に回答があったと明らかにした。嘉数公室長は「回答内容を精査している」とし、次回の移設協議会の開催は未定だと説明した。島尻忠明氏に答えた。
県は防衛局からの回答内容を公表していない。嘉数公室長は同局への照会内容について5月24日に那覇市や浦添市の部長級の職員で意見交換し、説明したとしている。
県職員採用試験のうち知事部局に関連する試験の申込者数について、玉城デニー知事就任後の2019年度は2005人、20年度は1830人、21年度は1821人と、減少傾向にある。一方、採用辞退者数、定年退職を除く退職者数、求職者数が増加していることが明らかとなった。
申込者数の減少について、宮城力総務部長は「さまざまな要因が考えられるが、人口減少等の社会情勢の変化や、ベンチャー、スタートアップ企業などに対する認識の変化に伴う就業意識の多様化によって影響があった」との見解を示した。石原朝子氏への答弁。
琉球料理などの食文化の継承について、宮城嗣吉文化観光スポーツ部長は「琉球料理が味わえる店の認証制度（仮称）、児童生徒が学校給食を通して食文化を学べる普及啓発ツールの作成などを行う」と述べた。県によると、認証制度は制度の検討を進め、次年度の制度化を目指す。「普及啓発ツール」は電子ツールを策定する方向で検討を進めている。新垣淑豊氏に答えた。
そのほか、島袋大氏、新垣新氏、仲村家治氏、下地康教氏、仲田弘毅氏が質問に立った。
（池田哲平）
