琉球WILL 法務と労務を窓口一元化 労働紛争未然に防ぐ


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社会保険労務士法人「琉球WILL」を設立した玉寄智恵子代表(右)と久保以明弁護士(左)=1日、那覇市の琉球新報社

 琉球法律事務所(那覇市)の代表弁護士・久保以明(もちあき)氏がこのほど、社会保険労務士の玉寄智恵子氏との共同経営で、社労士法人「琉球WILL」を設立した。企業は通常、法律問題やトラブルは弁護士に、労務管理は社労士にそれぞれ相談するが、弁護士事務所と社労士事務所が一体化したワンストップ型のサービス提供体制は県内では初の試みという。

 琉球WILLは玉寄氏が代表を務め、現在は琉球法律事務所内に併設している。法律事務所が社労士法人と一体で連携をとることで、従来の訴訟対応だけでなく、労働紛争を未然に防いでいく労務管理業務の支援まで企業に提供していく狙いがある。

 久保氏は「パワハラやセクハラの問題、安全配慮義務違反に伴う損害賠償請求など、企業にとって最悪の結果を引き起こす前に、顧問弁護士が労務管理の現場まで入って助言していく必要性を感じてきた」と、社労士法人の共同経営に至った背景を説明。「士業の区分で相談先がばらばらになり、たらい回しになる現状もある。本来在るべきサポートを企業に提供できる」と述べた。

 玉寄氏は「有給休暇の取得義務化や同一労働同一賃金など、大きく変わる労働法制に備えていく必要がある。労務から人材育成まで、弁護士が近くにいることでより高いサービスが提供できる」と語った。 (与那嶺松一郎)