慢性腎臓病にタッグ かかりつけ医と専門医


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 那覇市と那覇市医師会は14日、慢性腎臓病(CKD)の発症予防や悪化防止を目的とした病診連携事業の開始宣言を行った。市特定健診課によると、県内初の取り組み。

事業は2016年度から本格的に始動予定で、本年度内でCKD登録医(かかりつけ医)と腎臓診療医が連携した診療体制の構築を推進し、患者の身体的・経済的負担、市や協会けんぽなど医療保険者の財政負担軽減を目指す。
那覇市特定健診課によると、市内のCKD該当者は健康診断受診者の約20%で、腎臓の状態が悪化して人工透析を受ける患者は年々増加しているという。事業では、CKD登録医と腎臓診療医(市立病院や市内専門医)が連携して患者に対応するシステムを構築し、人工透析導入の予防・遅延につなげる。
市・市医師会は同事業を「CKD48病診連携事業」と名付け、当面の目標である48登録医の実現を目指す。11月上旬に病診連携推進会議を立ち上げて登録医募集を進め、来年度に連携システムを稼働させる。
城間幹子市長と真栄田篤彦市医師会会長は14日、市役所で開始宣言を行った。城間市長は「患者の負担軽減、医療費適正化や本市全体の財政健全化につなげることが期待できる」と強調した。

 

慢性腎臓病の発症予防や悪化防止を目的とした病診連携事業の開始を宣言する那覇市の城間幹子市長(左)と真栄田篤彦市医師会会長=14日、那覇市役所