地方自治尊重されず　記者ら辺野古の発信議論　反戦ティーチイン

　県マスコミ労協が主催する「２０１５反戦ティーチイン」が１７日、那覇市の沖縄県青年会館で開かれた。「聞け沖縄の民意（こえ）－県外国外へ辺野古をどう伝えるか－」と題し、現場記者ら４人が県外国外への発信方法について議論した。

　那覇市議で島ぐるみ会議執行委員の平良識子氏、日本新聞労連委員長で日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長の新崎盛吾氏、琉球朝日放送（ＱＡＢ）の島袋夏子記者、琉球新報の島袋良太記者の４氏が登壇した。
　島袋良太記者は「本来はアメリカにも国連にも行く必要がなく、沖縄が民意を示した時点で政府が別の方策を考えるはずだ」と話し、辺野古移設は沖縄だけの問題ではないとして地方自治が尊重されていない現状を指摘した。
　島袋夏子記者は、日々の出来事を詳細に記録しドキュメンタリーとして発信する手法について「基地問題は非常に複雑だが、毎日のニュースは短い時間しか流せない。一連のドキュメンタリーとして見てもらうことで本質を理解してもらいたい」と話した。
　平良氏は９月に知事が国連で演説したことを「辺野古問題を安全保障ではなく人権の問題として捉え直し訴えた。沖縄にとって本当に歴史的な瞬間だった」と振り返った。
　報道に対して「世界の共通言語である、国際人権規約の視点から問題を捉え直して発信してほしい」と要望した。
　新崎氏は、地元紙の役割は地元の読者が読みたい記事を書くことだとして「沖縄では地元紙の役割がしっかり果たされている」と評価した。