社会

沖縄県内の認可外保育園、半数で立ち入り調査未実施 県の担当職員不足で追い付かず

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 沖縄県内の認可外保育施設の半数近くで2018年以降、原則年1回以上とされる立ち入り調査が行われていないことが5日までに、県子育て支援課への取材で分かった。調査は、児童福祉法に基づいて適正な保育内容や環境が確保されているかを調べる指導監督の一環。調査が行き渡らないことで、行政による指導が遅れる懸念もある。

 同課によると18年以降、調査が滞っているのは調査担当職員の不足や保育施設数の増加が要因。調査の実施割合は15~17年は8~9割以上だったが、18年は51%、19年は52%、20年は50%、21年は45%と大幅に減少している。

 対応策としては、苦情相談を受けて行う巡回訪問などで保育状況の確認を続けているほか、厚労省の通知に基づき対象施設を絞って調査を重点化しているという。

 県内では、39市町村を県が担当。調査内容は96項目で、園児1人に必要な職員定数や健康状態の確認方法、乳幼児突然死症候群の予防策などがある。施設面は乳幼児1人当たりの面積や保育室の明るさ、危険な場所への囲いが設置されているかなどを確認する。


 担当者によると「現場の状況や園児の様子を見ることで気づくことが多い」という。ただ、調査を担う職員は定数5人に対して現在は3人で対応しているため、調査が追い付いていない。

 同課によると、22年4月1日時点で指導監督基準を満たし証明書を発行した施設数は、421カ所のうち258カ所。残り163カ所は新設保育所や改善に取り組む施設という。

 過去の調査指摘事項に対して改善報告が出ていない施設もある。同課によると、従業員不足の施設が6カ所、資格のある職員が一定割合を満たしていない施設は16カ所ある。

(嘉陽拓也)

 


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