琉球新報社 
9月11日投開票の沖縄県知事選挙まで1カ月を切っている。現職の玉城デニー氏（62）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）らが立候補を表明している。県内政党などの代表に知事選の意義や取り組みを聞いた。 （’22知事選取材班）
平和姿勢が問われる 立憲民主党県連 喜友名智子代表
―意義と争点は。
「玉城デニー県政を継続するかどうかが大きな争点となる。沖縄の課題や県民の思いに根付いて政策を進める知事か、国の政策をそのまま沖縄に持ってくるだけの知事を選ぶのかだ」
「日中関係は最悪で、年明けからは台湾有事（発生の可能性）も当たり前に指摘されるようになった。知事の平和への姿勢や行政運営がよりシビアに問われてくる」
―玉城県政の評価は。
「首里城火災や豚熱、新型コロナウイルスなどの緊急事態に見舞われたが、その中でも復帰50年や沖縄振興計画など大きな節目にはしっかり対応した。辺野古の設計変更を不承認とし、新たな米軍基地負担は駄目だという姿勢をしっかりと守っている。この部分は県政として継続してほしい基本路線だと考えている」
―今後の沖縄振興をどう考えるか。
「鉄軌道を含めた公共交通のあり方を、県土の使い方とセットで考えていくべきだ。振興予算が県内の中小零細事業者までちゃんと恩恵が行き渡っているのかにもこだわりたい」
―基地問題についての考え方は。
「辺野古だけではなく、他の基地も含めて沖縄の基地機能は削減されなくてはいけない。今は米軍基地だけでなく、自衛隊基地も強化されており、県民の基地負担は増えていると思わざるを得ない。沖縄に基地があって当たり前だという政治の議論に、私たちから疑問を提起し、議論を喚起しなければならない」
―選挙戦の取り組みは。
「統一地方選に出馬する公認・推薦候補とセットで取り組む。ただ、まだ県内政党の中では勢力が小さく、マンパワーなどの面でできることは限られる。その分は党本部の力も借りて支援をしていきたい」
県民生活立て直しを 公明党県本部 上原章幹事長
―意義と争点は何か。
「長引くコロナ禍で傷ついた県民生活をどう立て直すかが問われる。全国ワーストが続く県内の感染状況を収束させ、県民生活や経済を立て直すリーダーを選ぶ選挙だ」
―玉城県政の評価は。
「全く評価できない。特にコロナ対策や公約実現が厳しい。予算確保についても、国と信頼関係をつくることができず、減額されてきた。コロナ禍でのバーベキューや『ゼレンスキー』発言など、普段の行動・発言が県民の不信を招いている」
―沖縄振興をどう考えるか。
「沖縄のポテンシャルを生かし、具体的に新たな沖縄の発展につなげることが重要となる。そのためにも知事選で、国との信頼関係を構築できるリーダーを選ぶことだ」
―基地問題の立場は。
「段階的な整理縮小が現実的だ。2013年に日米が合意した統合計画を着実に実行することが大事で、特に普天間飛行場の危険性除去は緊急を要する。県外・国外移転が望ましいが、裁判闘争は厳しい。県が政府との信頼関係を取り戻し、対話による解決を目指すべきだ」
―推薦する佐喜真淳氏は辺野古移設容認だが、立場の違いをどうするか。
「一つの政策で立場が異なるだけで、知事選で一緒に戦えないという訳ではない。今回の大きなテーマは、コロナをどう収束させて、経済を回復させるかだ。佐喜真氏の当選後も、県本の立場を変える考えはない」
―地方選との連携は。
「知事選への関心は全体的に高く、同日の地方選の投票率も上がると考えられる。当選ラインも高くなるので、上積みが必要だ。できる所はセットで訴えていきたい」
