琉球新報社 
政策発表会見での玉城デニー氏と記者団の主なやりとりは次の通り。
―辺野古に関して下地幹郎氏はすでに埋め立てられた部分をオスプレイの格納庫にする案を示している。
「埋め立てられている（部分の）土砂量は全体の10％あまりにすぎない。それで新基地が造られるとあおる事に気を付けなければならない。埋め立てられた部分の原状回復が難しいのであれば平和や観光の拠点として返還を求める事も可能だ。基地として使う考え方は私たちにはない」
―基地問題以外の独自色は何か。
「新沖縄21世紀ビジョン基本計画の一つ一つの計画を実行したい。その中でもライフワークとして、子どもたちや福祉の問題は絶対に切り離せないと考えている。沖縄の子どもの貧困の問題は社会の構造的な問題であるという事をしっかり捉えていかなければならない。新型コロナによる経済の落ち込みがどこに最も強く影響しているかしっかりと調査し、多くの県民の共感を得ながら全般の政策につなげていきたい」
―国との対話、交渉が県知事の責務との発言があったが、責務は果たせたか。
「対話をする意思、意識というのは常に持ち続け、相手にも協力していく姿勢は堅持してきた。これからもその方向性でいく。ある方は『対立より対話を』と言うが、私は必ずしも物事が対立しているから対話が生まれないというようには受け止めていない。対立する状況にあっても対話を求め続ける事で対話は必ず図られると考えている」
―那覇軍港については。
「移設協議会において民港の形状と整合性を図りながら進める形で協議が進んでいる。県からは新たな機能を付与しない事などを質問している。環境などに最大限配慮した計画なのかなどが協議の中で審議され、方向性が確認されると考えている」
―新型コロナ禍で影響を受けた経済の対策については。
「経済回復を図りながら、感染収束の段階で成長戦略を組み込む展開を考えている。収束に合わせて遅滞なく進めていけるよう国と協議をした上で財源もしっかり求めながら実施していきたい。具体的な事については状況に合わせて計画を講じていきたい」
