琉球新報社 
25日告示、9月11日投開票の沖縄県知事選を前に、17日に琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の主催により開かれた「県知事選立候補予定者公開討論会」では、現職の玉城デニー氏（62）、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、前衆院議員の下地幹郎氏（61）が、事前に電子メールで募った有権者からの質問に回答した。（文中一部は敬称略）
各人への個別質問
―（玉城氏へ）前回選で、スポーツセンター機能を兼ねた障がい者社会参加施設に「積極的に取り組む」としていた。
玉城 全国の施設の調査や、障がい者団体向けアンケートやヒアリング、整備手法の調査、既存施設の実態調査を実施した。本年は全国障がい者芸術・文化祭が沖縄で開催される。関係者の意見を伺い、整備に向かって取り組みたい。
―（佐喜真氏へ）子ども特区の財源確保はできるのか。税収を増やすのか、他の予算を削って充てるのか。
佐喜真 出生率が全国高い一方、子どもの貧困の問題などで進学できない方もいる。沖縄の特殊事情に鑑み、政府に予算要求し、特区指定を目指す。一括交付金を仲井真県政時と同様の1800億円規模を計上してもらい、財源確保する。
―（下地氏へ）辺野古埋め立て県民投票で「投票しなかった人を合わせれば、反対以外の方が多い」とツイートした。
下地 馬毛島という新たな提案ができるように取り組み、辺野古の軟弱地盤を埋め立てなくてもいいと明言できるようになった。反対、賛成という論理の中で、投票しなかった人がいるということを分かるべきではないかという趣旨だ。
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