元職員が２０００万円着服　県商工会連、刑事告訴へ

　県商工会連合会の當山憲一会長は２２日午後、北谷町商工会ホールで会見し、５０代の元職員による２千万円余の着服が発覚したと発表した。過去に総務課で経理を担当していた女性で、当時の事務局長の不在時に保管庫から不正に銀行印を取り出して銀行の払戻請求書に押印し、２００７年度から１２年度にかけて複数回にわたり現金を引き出した疑いが持たれている。

　元職員は生活費のほか住宅や消費者ローン返済に充てたとして着服を認め、全額の返済に応じる意思を示しているという。同連合会は会見に先立ち県内３４商工会の会長らを集めた会長会で、事件の経緯や再発防止策を確認し、元職員を刑事告訴する方針を決めた。
　会見で當山会長は「再発防止に向けて全役職員一丸で取り組む」と深謝した。
　元職員は、商工会連合会職員への融資制度の事務を約６年担当していた。融資の申請があった際に、押印しておいた払戻請求書に実際の融資額以上の金額を書き込んで連合会の口座から資金を引き出し、差額を着服していた。預金通帳と照合する会計帳簿も改ざんして見掛け上の入出金のつじつまを合わせていたため、監査でも発覚が難しかったという。
　元職員は１３年８月に連合会を退職。ことし５月に使途不明金が発覚したため元職員に事情を聞いたところ、着服を認めたという。