琉球新報社 沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部会議が29日に開かれ、7月21日に出した「県医療非常事態宣言」を約2カ月ぶりに解除し、県対処方針の一部を緩和した。
県は病床使用率や医療機関の休業者数に改善傾向がみられたとして、新たな対処方針では、県が認証した飲食店で「4人以下2時間以内」としていた要請を終了する。「1日2時間程度・土日休日3時間程度」とした部活動の制限も解除した。イベント主催者に求めた「感染防止安全計画」の対象基準は「千人以上」から「5千人超かつ収容率50％超」に修正した。
県内の重点医療機関のコロナ病床使用率は20％台に改善し、医療従事者の欠勤も約160人まで減少したが、県疫学・統計解析委員会は今後も一定の流行が続く見通しを示している。会議後に記者会見を開いた玉城デニー知事は、県民に対して基本的な感染対策を継続するとともに、冬場に新型コロナとの同時流行が危惧されている季節性インフルエンザに備えるためのワクチン接種も呼び掛けた。
玉城知事は医療従事者や関係機関、県民の対策に感謝の意を示しつつ「過去2年間、いずれも年末年始に感染の波が到来した。重症化予防などの観点から、対象の方はオミクロン株対応ワクチンの接種を検討してほしい」と呼び掛けた。
（池田哲平、嘉陽拓也）
