復帰直後の沖縄〈50年前きょうの1面〉10月3日「自衛隊の本格配備開始で70人が那覇基地入り」―琉球新報アーカイブから―


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 1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。

 

 日本「復帰」した1972年10月3日の琉球新報1面トップは、「70人が那覇基地入り/自衛隊の本格配備開始/米軍、宿舎を明け渡す/県労協、6日に抗議大会」との見出しで、自衛隊の本格配備の第1陣が沖縄入りしたことを伝えている。

 関連で「反軍闘争盛り上げ/10・21反戦デーに最大動員/民主団体、労組」との見出しで、県労協が緊急執行委員会で自衛隊反対闘争について協議したことなどを紹介している。このほか復帰協や原水協の行動展開に動いていく動きも掲載している。

 金武町の米軍キャンプ・ハンセン内での米兵による日本人基地従業員射殺事件で、抗議する県議会の要請団に「起訴がない限り引き渡しはできない/米軍、県議会の抗議に回答」との見出しで、米側の応対姿勢を紹介している。

 沖縄国際海洋博覧会の開催に関して「海洋博協会、第1次会場基本計画を決定/会場全体を公園に/自然との調和めざす」との方針が決定されたことを伝えている。関連して「40人がきょう初契約/本部町浜元、用地買収で合意書」と会場となる土地の買収作業の進展具合も掲載している。

 このほか「琉銀、沖銀に内認可/中国とのコルレス契約で」との見出しで、日中国交回復を受けた沖縄と中国の直接取り引き活発化に向け、大蔵省が琉銀と沖銀に対して中国銀行との取り引き契約を認可したことを伝えている。

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 5月15日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。