復帰直後の沖縄〈50年前きょうの1面〉10月4日、日本人基地従業員射殺事件「米上等兵を殺人罪で起訴」―琉球新報アーカイブから―


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 1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから今年で50年。27年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。

 

 日本「復帰」した1972年10月4日の琉球新報1面トップは、米軍キャンプ・ハンセン内の米海兵隊員による日本人従業員射殺事件で「殺人罪で起訴/軍従業員射殺事件/那覇地検/米兵の身柄拘置/裁判権行使を通告/犯行動機解明へ」との見出しで、日本側が第一次裁判権を行使すると米側に通告して米兵の身柄が日本側に引き渡されたことを伝えている。事件発生から2週間が経過している。記事では「地検・県警の精力的な捜査のかいもなく、いぜん犯行動機は不明のまま、〝理由なき殺人〟として事件は処理された」と記している。

 関連記事には、起訴状全文のほか、「殺意の立証に支障はない」との見出しで那覇地検の安田道夫検事正の談話、被告の米上等兵の「横顔」を紹介。解説記事では「殺意の立証に注目」との見出しを立てて、「処分リミット(10月12日)9日前の起訴だったが、動機不明の起訴であり、こんごの裁判に多くの問題を残している。(中略)因果関係がうやむやの状態で起訴したわけで、検察庁が上等兵の〝殺意〟をどのように立証するのか注目される」と記している。さらに那覇地検は捜査は尽くしたとの判断だと紹介し、その背景に「同事件の真相を明らかにするため、地検は7人の外事係の検事、事務官十数人、県警は延べ100人の捜査員を動員、20万語に及ぶ調書をとった。参考人は二百数十人にのぼり、うち半数が米軍人、軍属の取り調べだった。犯行前後の上等兵の行動、物証も解明できたが、動機だけが不明なのだ」と操作状況を伝えている。

 11月19日投開票の那覇市長選について「平良、翁長両氏の一騎打ちへ」との見出しで、市長選の展望をつづっている。

 自衛隊の本格配備を前に復帰協の闘争方針について「『反自衛隊』で決起/6日、那覇で大会開く」との見出しで伝えている。関連して「陸自、きょう第1陣/桑江一佐ら115人も」との見出しで、4日に115人が空自のYS11に分譲して沖縄入りするとの記事を掲載している。

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 5月15日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。