琉球新報社 
【東京】米軍普天間飛行場の危険性除去や負担軽減の方策を国と県、宜野湾市が話し合う「普天間飛行場負担軽減推進会議」について、下部組織である作業部会を来年１月までに開催する方向で調整していることが18日、複数の関係者への取材で分かった。作業部会が開かれれば昨年12月27日以来、約１年ぶりとなる。
作業部会の日程について、県と政府の事務折衝で２０２２年度内に開く方向で調整している。早ければ来年１月の召集が見込まれる通常国会前に開催することを想定しているという。
一方、推進会議の本会議は19年を最後に３年以上開かれていない。関係者によると、池田竹州副知事が15日に首相官邸で栗生俊一官房副長官と面談し、本会議の早期開催を求めた。
岸田文雄政権で初開催となった昨年12月の作業部会は、栗生副長官のほか謝花喜一郎前副知事、宜野湾市の和田敬悟副市長が参加して県庁で開かれた。
県側は、普天間飛行場の県外・国外移設を求め、市は同飛行場の返還期日を早く確定させるよう求めた。これに対し、国側は「新たな期限の設定には、辺野古移設について地元の理解と協力が得られることが前提だ」と述べ、議論は平行線をたどった。
（安里洋輔）
