琉球新報社 
【東京】12日で米軍普天間飛行場の返還合意から27年が経過するのを受け、防衛省の青木健至報道官は11日の定例会見で現状認識を問われ「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い返還を実現し、危険性除去につながる」と述べた。
移設工事を巡り、3月末現在、辺野古側の埋め立てが約92％まで進んでいると強調した。ただ、事業全体で見ると約14％に過ぎない。辺野古側の海域は比較的に浅い一方、深くなっている大浦湾では埋め立ての前に軟弱地盤の改良工事も必要となっている。 （明真南斗）
