沖縄の貧困、全国共有へ　２７～２９日セミナー

　戦後７０年の節目に生活保護など公的扶助について考える「第４８回公的扶助研究全国セミナー」（主催・同実行委員会、全国公的扶助研究会）が沖縄で初開催される。比嘉昌哉実行委員長（沖縄国際大学准教授）らが１０日、県庁で会見し「沖縄の根深い貧困の問題を全国と共有する機会になる」と意義を語った。

　沖縄大会は「戦後７０年　今問われる　貧困・格差・不平等～沖縄で考える『命・くらし・平和』～」をテーマに、２７～２９日まで宜野湾市の沖国大を主会場に開かれる。全国のケースワーカーや研究者ら３００人、県内からも１００人の参加を見込む。高田清恵副実行委員長（琉球大学教授）は「５０年近い歴史のあるセミナーだ。９条や２５条をはじめ憲法の空洞化を防ぐ重要な時でもある。多くの人に参加してほしい」とした。
　初日の全体会では、元県中央児童相談所所長の山内優子さんが深刻な沖縄の子どもの貧困について報告。沖縄戦で教育の機会を奪われた戦争体験者や、元生活保護利用者らによる発表もある。２、３日目は、生活保護の動向、生活困窮者支援制度など新制度、障がい者や高齢者らの支援、医療との連携などの分野別に分科会や講座が開かれる。会見に同席した山内さんは「沖縄の子どもの貧困について全国の人と一緒に考えていきたい」と大会への期待を示した。
　参加費は、２０日までの申し込みで５千円（資料代３千円込み）。それ以降は５００円増し。問い合わせは宜野湾市役所生活福祉課内の同実行委員会（電話）０９８（８９３）４４１１、内線１１３または４６５。