琉球新報社 
沖縄県教育委員会は29日、学校の働き方改革の推進と教職員のメンタルヘルス対策に関して、県教委と市町村教委教育長による連絡会議を沖縄市の県立総合教育センターで開いた。例年、県教委と市町村教委は1月ごろに研修会を開き、教育に関する課題の情報交換をしている。今回は4月、県教委に新設された働き方改革推進課が「喫緊の課題であり、早い時期に意見や考えを共有することで迅速な取り組みにつなげたい」と、臨時開催に踏み切った。
働き方改革推進課の上江洲寿課長は会議冒頭で「5年後、10年後の教育の未来に向けて岐路に立たされている」と話し、連携強化と取り組みの推進を求めた。
半嶺満教育長は「業務の整理と合理化、当たり前にやっていたことの迅速な見直しが求められる。学校の主役は子どもと教職員だ。そして教育委員会の役割は、より良い職場環境を整えることにある」と述べた。
島尻教育事務所の神里一吉所長は、国がこれまでに示している働き方改革の「教委が取り組むべき方策」の内容などを紹介した。その上で、県教委と市町村教委の責任と役割の違いを明らかにしながら「互いに自分事としてしっかり捉え、共同推進していきたい」と訴えた。
会議の最後には上江洲課長が、21日にパネリストとして登壇した琉球新報社主催のシンポジウム「教員不足 打開への一歩」で発言した内容を共有した。「先生方は実感できる改革を求めている。やれそうなことから、私事としてやるという視点が大事だ」と強調した。
（嘉数陽）
