琉球新報社 
【東京】政府は30日、2022年度に国内で発生した米軍人・軍属、その家族による刑法犯で摘発された件数が106件あり、そのうち約50.9％に当たる54件が沖縄県内だったとする答弁書を閣議決定した。道交法違反事件は全国で73件発生し、うち72.6％となる53件が沖縄県内での摘発だった。基地負担に偏りがある現状が改めて浮き彫りとなった。高良鉄美参院議員（沖縄の風）の質問主意書に答えた。
県内の刑法犯事件54件の内訳は、詐欺や横領などの「知能犯」が15件、万引きや空き巣などの「窃盗犯」が14件、傷害や暴行などの「粗暴犯」が9件などだった。
県内での道路交通法違反事件53件の内訳は酒酔い運転3件、酒気帯び運転48件などだった。人の死傷を伴う交通事故は全国で22件で、うち10件（45.5％）が沖縄県警の摘発だった。
特別法犯は全国で44件、うち18件（40.9％）は沖縄県警が摘発した。
高良氏は質問主意書で、軍人の深夜外出や飲酒を規制する「リバティー制度」が緩和されたことで「事件や事故が増加しているとの意見がある」と指摘した。米軍に規制強化を求めているかなどを尋ねたが、政府は答弁書で「やりとりの詳細については米側との関係もあり、答弁を控えたいが、事件事故の防止に向けて米側と取り組んでいきたい」とした。
（明真南斗）
