琉球新報社 おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）は２６日、県内賃貸物件の２０１５年賃料動向調査を発表した。住宅の平均賃料は、新築、中古物件ともに全ての部屋数タイプで前年と比べて０・２～１・９％上昇した。
建築費の高騰や、設備が充実した築年数の浅い物件の増加などが家賃設定に反映された格好となった。同研究所は、賃料相場の高い市街地開発地区に人気が集中していることも賃料押し上げの要因と分析している。地区別では那覇市の新都心地区が最も高い水準となった。
新築の「３Ｋ～３ＬＤＫ」の平均賃料が７万７４００円と最も高く、中古の「１ルーム～１ＬＤＫ」は４万４２００円だった。上昇幅が大きかったのは中古の「２Ｋ～２ＬＤＫ」で、前年より約千円（１・９％）増の５万４８００円だった。
エアコンやインターネット接続などの設備追加や改修工事による賃料上昇のケースも見られ、同研究所は「安さよりも設備面を重視する入居者が地域を問わず増えている」と指摘した。
店舗・事務所の１坪当たりの平均賃料は前年比０・３％増の６３２０円だった。地区別では那覇市新都心地区の９３００円が最高で、久茂地などの那覇市西部が７４００円と続いた。
賃貸物件の入居率を地域別に見ると、石垣市が９９・７％と最も高かった。前年から引き続き、尖閣諸島への対応で増員された海上保安庁職員による借り上げ需要で高止まっている。那覇市（新都心）の９７・３％、宮古島市の９３・１％と続いた。一方、入居率が最も低かったのは前年と同様に「沖縄市と近隣町村」で８２・４％だった。人口・世帯数は伸びているものの、新築物件数も増加して入居率を引き下げた。
１４年度の新設住宅着工戸数は１万５０２２戸で、このうち貸家が６９・１％の１万３８１戸を占めた。貸家の新設戸数は対前年比で１１・４％減少したものの、全国の貸家割合の４０・７％と比べ依然として沖縄は高水準で推移している。
調査は毎年実施し、今回で１８回目。対象は県内の不動産会社１７社２３店舗で、管理戸数は５万６０４３戸（県全体の２４・２％）。賃料は共益費や駐車場代などは除く。９～１０月に文献調査、１０～１１月にヒアリング調査を実施した。
