金城 美智子 
【東京】総務省が１９７７～２００９年度に作成した「全国戦災史実調査報告書」で沖縄県の記載がないことを受け、浦崎唯昭副知事は２６日午前、同省を訪ね、沖縄戦などの県内の戦災記録を残すよう要請した。要請書を受け取った佐伯修司官房審議官は「大事なことなので県と協力して記録していきたい」などと述べ、前向きな姿勢を示した。
要請書は翁長雄志知事名で高市早苗総務相宛て。国の調査報告書は沖縄が日本に復帰した７２年以降にまとめられていながら沖縄が調査対象外となっており、国の公式な戦災記録から沖縄が抜け落ちた形となっている。
そのため要請書で「住民を巻き込んだ地上戦が行われ、苛烈（かれつ）な戦場となった沖縄の戦災に関する記録は欠かすことができない極めて重要なもの」と指摘。戦後７０年で戦争の記憶が風化しないよう記録を残して後世への継承を求めた。
全国戦災史実調査報告書に沖縄の記述が盛り込まれていないことは８月、社民党県連の調べで判明した。
【琉球新報電子版】
英文へ→Japanese government responds positively to appeal for Okinawa war damages to be included in nationwide report
