政治

知事、名護市長ら9人 代執行訴訟県側証人に

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画に関する埋め立て承認の取り消しをめぐり、12月2日に始まる県と政府の代執行訴訟で県側が証人として、翁長雄志知事ほか稲嶺進名護市長、伊波洋一元宜野湾市長に加え、環境や安全保障、騒音研究などの専門家ら合計9人を申請することが27日分かった。同日午後、福岡高裁那覇支部に証人名簿を提出し、裁判所が認めれば各氏が証人として出廷する。

 県が申請する証人候補者はその他、次の通り。宮城邦治沖縄国際大名誉教授(県環境影響評価審査会会長)、渡嘉敷健琉球大准教授(環境・音響工学)、我部政明氏(国際政治学)、屋良朝博氏(元沖縄タイムス論説委員)、土屋誠琉球大名誉教授(生態系機能学)、粕谷俊雄元帝京科学大教授(海洋生物学)の9人。【琉球新報電子版】