志良堂 仁 
【名護】新たなビジネスパートナーづくりを目指した商談会「名護市まるごとビジネスマッチング」（名護市主催）が３０日、名護市２１世紀の森体育館で開催された。名護市内の１次産業従事者から３次産業関連まで、食品、農業・畜産業、観光業、サービス業、ものづくりなど１０分野７７事業者（支援機関含む）が出展した。バイヤー側として台湾１２０事業者をはじめ県内外から１７０社余りが参加した。
各ブースでは出展事業者が自社商品を売り込み、地域資源を生かしたビジネスチャンス創出を図った。
同様の商談会を自治体が主催するのは県内で初めて。県産業振興公社などが出資する上場支援会社「ＯＫＩＮＡＷＡ Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒ（沖縄ジェイ・アドバイザー）」が協力した。
観光、サービス業では、海外からの修学旅行などの取り込みを目指す事業者も多かった。カヌー体験やマングローブ散策などを提案する屋我地エコツーネットの坂下宙子代表は「年末の３カ月で県外６０校の修学旅行の体験学習を受け入れている。５団体で構成する沖縄自然学校ネットワークとして、海外からの需要獲得を目指したい」と話した。
同事業者と商談した台湾の情報関連企業の代表は「沖縄の自然を生かした観光が、商品の一つとしてどのような魅力があるのか連携の可能性を検討している」と述べた。
地元資源を活用し商品化している食品分野に注目する業者も多数いた。金川紅茶を製造販売する金川製茶（比嘉猛社長）は試飲を行い商品をアピールした。年間４００キログラムの製品提案と大量生産ではない分、無農薬、無化学肥料など栽培へのこだわりを説明していた。台湾で茶の製造、貿易を行う「文茗」社が興味を示し「とても飲みやすい。チャンスがあれば貿易に取り組みたい」と話した。
初の商談会について稲嶺進名護市長は「県内、国内の消費者によい商品を届ける機会につながってほしい」とし、金城進市産業部長は「市内、県内の事業者同士の商品開発へ向けた連携が出来上がってほしい」と波及効果に期待した。
市は出展、参加事業者にアンケートを行った。ニーズの把握などを含め、今後の商談チャンスの拡大を支援していく考えだ。
