発明の特許出願で連携を 沖縄、台湾が覚書締結


この記事を書いた人 金城 美智子
覚書を締結した県発明協会の古波津昇副会長(前列左から2人目)と台湾発明協会の李昆達副理事長(同3人目)=2日、那覇市の沖縄産業支援センター

 県発明協会(新垣昌光会長)と台湾発明協会(陳宗台理事長)は2日、会員企業の連携を強めようと覚書を締結した。今後、双方の企業間の交流を通しマッチングを促進させるほか、相手国への特許出願の際や、販路拡大を計画する企業に情報提供や助言などを積極的に行う。

 那覇市の沖縄産業支援センターで締結式があり、出席した県発明協会の古波津昇副会長は「環境関係や建築資材関係など実績のある分野からマッチングを広げていきたい」と述べた。
 一方、台湾発明協会の李昆達副理事長は「沖縄は農産物や健康食品などが魅力的だ。ただパッケージに個性がない。今後、海外展開を見据えていろいろ提案していきたい」と話した。
 協定の有効期限は1年で、その後無期限に更新される。台湾協会の会員メンバーは約2万人で、毎年約250社が国際展示会などに積極的に参加しているという。
【琉球新報電子版】