役所位置住民投票へ　石垣市、条例案を可決

　【石垣】老朽化に伴う石垣市役所の建て替えをめぐって、市議会（知念辰憲議長）は１１日、建設位置を市民に問う住民投票の条例案を賛成多数で可決した。市美崎町の現在地での建て替えか、高台に位置する旧石垣空港跡地に移転するかの２択。実施日は条例施行から６０日以内と定めており、市庁舎建設問題は来年２月中旬ごろまでに住民投票が実施されることになった。

　条例案は１２月定例会最終本会議で提案され、賛成１４、反対５の賛成多数となった。選択肢をめぐって県立八重山病院移転後の跡地を追加する修正動議が一部市議から発議されたが、賛成少数で否決した。条例は法的拘束力はないが、結果について市長と市議会は尊重しなければならないと定めている。
　建設地は「市新庁舎建設基本計画策定委員会」が全会一致での選定を目指し協議を重ねてきたが、利便性の高さや市街地活性化を訴える現在地派と、防災や高台建設で適用される国の高率補助などを期待する移転派で意見が割れ、最終的に投票を実施し１票差で現在地が選ばれた。年内に中山義隆市長へ答申する予定だった。中山義隆市長は「議会の可決を尊重し住民投票の準備を進めたい。住民投票の結果も尊重して判断材料にしたい」と話した。