政治

沖縄予算3350億円 前年度当初比10億増 2年連続要求届かず

 【東京】政府は2016年度の沖縄関係予算を本年度当初予算の3340億円から約10億円増額し、3350億円とすることを決めた。島尻安伊子沖縄担当相が21日午後、麻生太郎財務相との折衝後の会見で明言した。予算案は24日に閣議決定される。概算要求3429億円には届かなかった。概算要求を下回るのは辺野古移設をめぐり政府と対立する翁長県政発足後、2年連続となった。

 仲井真弘多前知事だった14年度は概算要求額3408億円だったが、当初予算額は3501億円(特会改革影響額含む)にまで積み増しされた。その後、仲井真氏は辺野古の埋め立てを承認していた。
 島尻氏は会見で「大臣折衝の結果を受け、本年度より10億円程度増額した予算を確保できる見込み」と明らかにした。
 沖縄関係予算は当初、財務省が3千億円台で調整していたが、山口俊一前沖縄担当相や山本一太元沖縄担当相、自民党沖縄振興調査会、県選出・出身自民党国会議員などが上積みを要望していた。県選出の島尻氏が水面下で予算確保に動いていたことなどから、本年度比10億円増額で決着した。
 島尻氏の肝いりで追加要求していた沖縄子どもの貧困緊急対策事業費(10億円)も確保された。西普天間住宅地区跡地の国際医療拠点化に向けて創設した拠点返還地跡地利用推進交付金(10億円)、USJの進出を念頭にした県北部地域大型観光拠点調査費(1億2千万円)の新設項目も予算計上される。
 那覇空港第2滑走路建設事業と沖縄科学技術大学院大学関連予算は18日までに予算が確保できる見通しが出ていた。不用額の発生が常態化している一括交付金のソフト事業(806億円)は大臣折衝で、子どもの貧困対策、西普天間関連の交付金と共に重点的に予算措置するよう求めており、予算計上される見通しとなった。
 内閣府関係者によると、全国的に厳しく査定されている公共事業関係費は減額される見込み。