志良堂 仁 
県立高校の教職員の２８・９％が昼食や昼食代を持参できない生徒がいると実感し、６８・５％が教材費などの校納金が払えない生徒がいると捉えていることが、琉球新報と県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）が合同で実施したアンケートで２３日分かった。家庭の経済状況の厳しさを背景に、家計を助けるためにアルバイトをしている学生が「いる」と答えた教職員は７７・７％に上った。家庭の経済力が学力に影響するとした回答は９割を超え、生活基盤が揺らぎ、最低限の学ぶ環境すら保障されていない生徒がいる「子どもの貧困」の実態が浮き彫りになった。
高教組は「学校だけの生徒支援には限界がある。学校が外部の就労・相談支援機関や専門家と連携するような体制が求められる」と対策の必要性を強調した。
「教職員から見た生徒の経済状況アンケート」は１１月１９日から１２月にかけて、特別支援学校高等部を含む県立の全８１高校（定時制、通信制、分校を１校と計算）の教職員約４８００人を対象に実施し、計５８校・９３０人（回収率１９・４％）の教職員から回答があった。高教組は２０１０年に同様のアンケートを行っており（回答数４３７人、特別支援学校を含まない）、その結果と比較、分析した。
昼食・昼食代を持参できない生徒が「いる」と答えた教職員は２８・９％で（特支を除く）、５年前（１７・８％）から１１・１ポイント増加。校納金を払えない生徒が「いる」と答えたのは特支を含め６８・５％で、前回（６１・３％）から増えた一方、「いない」が前回（２８・１％）から半減した。
家計を助けるためにアルバイトをしている生徒の割合を学校間で比べると、１クラスに５～１０％（４０人クラスで２～４人）いるとの回答が３４校中９校で最多。２５～３０％（同１０～１２人）が全日制６校、定時制で１校あった。全日制で３０～４０％（同１２～１６人）が３校あった。
「家庭の経済状況が厳しい生徒が、ここ５年で増えていると感じるか」との質問に、回答者の７５・４％が「感じる」と答えた。
厳しい経済状況の生徒への支援窓口を「知らない」とした教職員は５割を超えた。「経済的理由で進学を断念する生徒が５年で増えたと感じる」としたのは６割を超えた（特支を除く）。
自由記述では「バス代がないから学校をやめる生徒もいる」「アルバイト疲れで学習に身が入らない」などとつづられている。
英文へ→30% of high school teachers notice students financially in trouble
