社会

県内公務員、非正規化進む 35自治体が全国平均超え

 県内41市町村の公務員で非正規職員の割合(非正規公務員率)が全国平均を超える自治体が35市町村に上ることが、地方自治総合研究所の上林陽治研究員の調査で7日までに分かった。そのうち28市町村は全職員に占める女性非正規職員の割合(女性非正規依存率)も全国平均を超えていた。公務員の非正規化は全国的に進んでいるが、沖縄は全国的に見ても進んでおり、特に女性が多い職場で非正規化が顕著であることが明らかになった。

 上林氏は、平成の大合併で合併しなかった市町村や財政力の弱い市町村が人件費抑制のために職員の非正規化を進めていると分析し「沖縄はそのような自治体が多いのではないか。特に専門職が多い女性の職場が正規から非正規に置き換わっている」と指摘した。
 総務省が2012年4月1日を基準日として実施した「臨時・非常勤調査」と「定員管理調査」から算出した。全国平均は非正規公務員率が30・1%、女性非正規依存率は24・3%。
 非正規公務員率が5割を超えた市町村は全国で43市町村だった。県内では宜野座村、与那原町、読谷村、恩納村の4町村。県内で最も高いのは宜野座村の63・8%で、全国で4番目。
 女性非正規依存率が県内で最も高いのは与那原町の48・1%で、全国8番目。
 上林氏は女性の非正規職員が多いことについて「市町村は複数の部署をローテーションで回り、予算を扱うゼネラリスト型の職員を正規で残す半面、女性が多い図書館司書や保育士のような専門職を非正規化している」と指摘した。



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