琉球新報社 【東京】政府は１９日、佐喜真淳宜野湾市長のディズニーリゾート誘致構想をめぐり、菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相が同リゾート運営会社オリエンタルランド役員と会談したことに関し「政治家個人の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。
佐喜真氏はディズニーリゾート誘致のため、島尻氏とともに昨年１２月２日にオリエンタルランド役員と会談し、同月８日には政府にディズニー誘致、普天間飛行場を東京五輪聖火リレーのメーンルートとして検討すること―など６項目を要請していた。
ディズニーリゾート誘致の協力要請に対し菅氏は「政府として全力で取り組んでいきたい」などと述べ、政府として支援する考えを示していた。
照屋氏は質問主意書でディズニーリゾート誘致について、２０１４年名護市長選で石破茂自民党幹事長（当時）が掲げた５００億円の「名護振興基金」構想と同じだと指摘した。「有権者の歓心を買うために現市長と菅官房長官が一緒になって大風呂敷を広げているだけで、実現可能性は極めて乏しい」と批判し、要請内容や検討状況を問うた。
政府は聖火リレーが基地内を通った「事例はない」として、ルートは大会を準備、運営する２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が検討するとした。
普天間飛行場をルートに設定する場合に必要な日米地位協定の手続きと、１９年２月が期限となる普天間の「５年以内の運用停止」が実現した場合に必要な手続きは「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
