子の貧困率30% 島尻担当相「厳しい数値」 緊急対策事業推進へ


この記事を書いた人 金城 美智子
島尻安伊子沖縄担当相

 【東京】島尻安伊子沖縄担当相は2日午前の会見で、県が独自に算出した沖縄の子どもの貧困率が29・9%だったことについて「全国と比較してかなり厳しい。独自施策として来年度予算で緊急対策事業を計上し、幅広い市町村で取り組めるよう補助率を10分の10(全額補助)にした。こうした事業で早く沖縄の子どもたちの厳しい環境を和らげたい」と、対策事業を推進する考えを示した。

 沖縄の子どもの貧困率は県の独自算出で、全国平均の16・3%の2倍近い数値となった。内閣府沖縄担当部局は来年度予算に沖縄子どもの貧困緊急対策事業費10億円を計上しており、幅広い市町村で事業が実施できるように全額補助としている。
 県も独自に30億円の基金を設立する。島尻氏は「何が効果的か、さらに連携を深めつつやっていきたい」と事業のすみ分けで支援を拡充する考えを述べた。
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