社会

北朝鮮ミサイル通告 国、県内自治体に説明会 

北朝鮮による事実上のミサイル発射通告を受け開かれた政府による自治体向けの説明会=4日午前、県庁

 北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射の通告をしたことを受け、政府は4日午前、県や市町村など自治体向けの説明会を県庁で開いた。発射は南向けで先島諸島上空を通過する可能性があるため、航空自衛隊は沖縄本島に加え、宮古島、石垣島に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備する予定だ。

 説明会の冒頭、大庭誠司内閣審議官は「自治体の皆さまには状況を踏まえた上で、情報が(住民らに)適切に伝達できるようお願いする」と要望した。会合では内閣官房からの情報伝達の要領や、消防庁が出す全国瞬時警報システム(Jアラート)の利用、自治体での対応、自衛隊の対応などを説明する。【琉球新報電子版】



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