性被害者の医療助成拡大 県、警察親告なくても支出


この記事を書いた人 Avatar photo 大城 誠二

 県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害親告がなくても医療費を助成する方針を決めた。4月から始める予定で、助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定している。また、同センターを24時間体制の病院拠点型として2017年度中に県立中部病院に整備するため、16年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定する。センターの整備費1798万円を16年度予算に計上した。

 医療費助成の財源はモデル事業として国庫補助で運営されているワンストップ支援センターの事業費で賄う。
 性暴力被害者の医療費は県警も助成しているが、被害を届け出ていることが前提。性暴力被害を届け出ているのは被害者のごく一部といわれており、声を上げられない被害者への支援が課題となっている。
 県性暴力被害者ワンストップ支援センターは15年2月2日、相談受け付けを開始。女性相談員2人体制で、月~土曜午前9時~午後5時に、電話相談(♯7001番)を受けている。必要に応じ、面談や病院への付き添い、法律相談の費用助成などを行っている。現在18人の相談支援員がいるが、24時間体制の病院拠点型には相談支援員の育成と専門の医師確保が必要で、16年度中に研修を実施する。