宮里 努 
政府が２０１４年２月１８日を「起点」と説明した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、１８日で期限が残り３年を迎えたことを受け、安慶田光男副知事は同日の琉球新報のインタビューで、普天間の名護市辺野古への移設作業を切り離しても、同基地所属機を全国に分散することで「航空機が飛ばない状態はつくれる」として、政府に実現を求めた。３月下旬にも開かれる「政府・沖縄県協議会」で具体的な工程の作成を求める。
安慶田氏は政府、県、宜野湾市で運用停止の具体策を話すために設置された「普天間飛行場負担軽減推進会議」が翁長雄志知事の就任後は開催されていないことについても、政府・沖縄県協議会の場で「取り扱いを確認し、開催するのであれば、早めの開催を求める」と説明した。
１７日の記者会見で菅義偉官房長官が「５年以内」の実現には辺野古移設の容認を含む「沖縄の協力」が必要だと述べていることについて、安慶田氏は「百歩譲って辺野古に移設しても、工事には１０年かかる」と指摘し、３年以内の運用停止は辺野古移設と切り離さないと実現できないと強調した。
政府が過去に普天間所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを佐賀空港に移駐する案や、同空港への訓練移転を検討したものの、地元の反対で頓挫するなど機能移転が進まない状況については「政府は沖縄では何が何でも『辺野古が唯一』という姿勢だ。差別、区別ではないか」と批判した。
沖縄の基地負担軽減には同意するが、地元には引き受けないという全国の状況は「総論賛成、各論反対」だとし「国が積極的に沖縄の過重負担を理解し、全国の応分負担を主導すべきだ」と求めた。
辺野古移設と５年以内の運用停止の関係については「仲井真弘多前知事の求めに応じ、政府が『５年以内』の実現に取り組むと述べたのは２０１３年１２月２５日だ。辺野古埋め立て承認は１２月２７日で、約束の後だ」と述べ、県は両者を切り離して議論するべきだとの立場を強調した。（島袋良太）
