レセプト債 24億販売 おきなわ証券、行政処分へ


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 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドが破綻した問題で、証券取引等監視委員会は19日、実態と異なる説明をして債券を販売したなどとして、金融商品取引法に基づき、おきなわ証券(那覇市)など6証券会社を行政処分するよう金融庁に勧告した。2015年10月末時点の6社の販売残高は約160億円。このうちおきなわ証券は投資家約170個人・法人に約24億円を販売していた。

 6社は、レセプト債の元締めだったアーツ証券(東京)から債券販売の提案を受け、おきなわ証券では09年12月から顧客への販売を行っていた。レセプト債の運営会社「オプティファクター」(東京)が昨年11月に破産し、実態のない資産や売り上げを決算書に計上するなどずさんな経営実態が明るみに出た。
 「安全性の高い商品」という説明で販売がされていたが、証券取引等監視委員会は「アーツ証券をただ信用し、自ら適切に商品内容等の審査やモニタリングを行うことを怠り、実態を把握することができなかった」と商品勧誘に際しての虚偽や不当表示にあたるという検査結果を発表した。
 また、おきなわ証券がアーツ証券の紹介で販売した米国の不動産を収益とする債券についても、財務実態が不明確という。昨年11月末現在の販売残高は約1億円で投資者数は約10人。おきなわ証券は「深く反省するとともに経営管理態勢、内部管理態勢の強化に努める」とコメントを出した。