琉球新報社 
【北部】国の生活困窮者自立支援制度に基づき、北部町村の生活から就労支援まで一括してサポートする「沖縄県就職・生活支援パーソナルサポートセンター北部」が２０１５年４月に名護市に開設し、約１０カ月がたつ。１月までに約８０人が利用した一方で、周知不足や地域コミュニティーの狭さによる弊害、相談窓口までの移動費負担が大きいなど、北部ならではの課題も浮き彫りになっている。
同センターによると、相談者は４０～６０歳代が約半数。相談内容は、親との同居生活が長く働いた経験のない人や病気で働けない人など、仕事、生活、健康などの複合的な事例が多い。
北部ならではの課題も。「知り合いに知られたくない」と、身内がいる町村内の公的機関には相談できない人や、公的機関の職員が相談者の私情を知り過ぎている故に支援につながりにくい人もいる。また、名護市内の相談窓口やハローワークまでの交通費の負担が大きい。支援員が出向くこともあるが、支援員は２人と人手も限られている。
支援員の仲田二滝（ふたき）さんは「地域性が壁になる部分もあるが、地域の協力や連携が必要」と指摘。宇根さんも「相談者が地域で暮らすためにも地域の受け皿が大事。隣の人を心配する小さなことから始めて」と話す。
センターは生活困窮から就労など暮らしに関わる相談を一括して受け、地域の公的機関と連携し、必要な支援に導く。問い合わせは同センター（電話）０９８０（４３）０２４０。（田吹遥子）
