特殊作戦軍エリア開発の即時撤回を 三連協が防衛局に要請

井上一徳沖縄防衛局長(右端)に基地負担軽減を訴える三連協の野国昌春会長(左列手前から3人目)ら=10日午前、嘉手納町の沖縄防衛局

 【嘉手納】嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協、会長・野国昌春北谷町長)は10日、嘉手納町の沖縄防衛局に井上一徳局長を訪ね、岩国基地(山口県)所属のKC130空中給油機からの部品落下など航空機事故防止や基地負担軽減に関する三つの要請文を手渡した。

 要請文を受け取った井上局長は「要請を受けたさまざまな点を踏まえ、米側と情報交換していきたい」と答えるにとどめた。
 要請内容は(1)第353特殊作戦群エリア開発計画の即時撤回(2)航空機事故の再発防止策の徹底(3)嘉手納基地周辺の河川から検出された有機フッ素化合物(PFOS)など環境事故対策の徹底―など。
 三連協は、米空軍第18航空団と外務省沖縄事務所、在沖米総領事館にも同じ要請文を郵送した。
【琉球新報電子版】



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