「実効性ある対策を」　県女団協、米兵女性暴行で国に要請

　県女性団体連絡協議会（女団協）の伊志嶺雅子会長らは１８日午前、外務省沖縄事務所を訪れ、１３日に発生した米兵女性暴行事件に抗議し、米政府による被害者への謝罪や容疑者への厳重な処罰を求めた。

　これに対し、同事務所の中野大輔副所長は「事件は遺憾だと米側に伝えるとともに、再発防止と綱紀粛正、捜査への全面協力を求めた。頂いた意見を本省にも伝える」と答えた。
　伊志嶺会長は「これまで事件が起きるたびに『遺憾だ』『綱紀粛正の徹底』という言葉を聞かされてきたが、空文句で県民の人権を守るものではないことは明らかだ」と述べ、実効性のある防止策を求めた。
　女団協は同日午後、嘉手納町の沖縄防衛局にも実効性のある再教育を米兵に徹底することなどを要請した。対応した沖縄防衛局の山田力業務課長は、米国政府の被害者への謝罪や容疑者の厳重処罰について「米軍側に伝えたい」と答え、再発防止策の徹底については「米軍に綱紀粛正の徹底を働き掛けたい」とした。
　約２０人が出席した要請の席上では「同じような犯罪が繰り返されているのに教育の効果が出ていない」「日本政府は何を具体的にしているのか」と怒りや疑問の声が相次いだ。