志良堂 仁 県中小企業団体中央会（津波古勝三会長）は２１日までに、２０１５年度中小企業労働事情実態調査報告書をまとめた。１５年７月時点の経営状況で「良い」と回答した企業は前年比１・７ポイント減の２６・３％に減少したが、全国平均より９・７ポイント高く県経済の好調がうかがえた。「悪い」と回答した企業は、０・３ポイント増の１８・９％で、全国より１１・６ポイント低い結果となった。
一方、賃金改定実施状況については「引き上げた」「７月以降引き上げる予定」の合計が前年比２・３ポイント減の４５・１％と、全国の５３・５％を下回る結果となった。
経営状況を業種別で見ると、「良い」が最も多かったのは情報通信業で３７・５％、次いでサービス業３１・５％、卸・小売業が３０・４％だった。「悪い」が最も多かったのは、運輸業で３３・３％、情報通信業が２５・０％だった。
賃金改定実施状況は、「未定」が４１・７％と最多で、次いで「引き上げた」が３１・０％、「７月以降引き上げる予定」が１４・１％だった。
経営上の障害については、「人材不足」の５２・２％が最も多く、「同業他社との競争激化」が４１・９％、「労働力不足」と「原材料・仕入品の高騰」が３０・４％と続いた。震災復興や東京オリンピックなどで全国的な人手不足が浮き彫りとなった。
人材や労働力不足を感じている一方で、１５年３月新規学卒者の採用が「なかった」企業が８５・９％と「あった」企業１４・１％を大きく上回る結果になった。さらに、１６年度の正社員の採用計画の有無についても「ない」が４６・９％と最多で、「未定」が３７・７％、「ある」と回答した企業は１５・４％にとどまった。
調査は県内中小企業８００社を対象に実施し、４０１事業所（回収率５０・１％）から回答を得た。
