金城 美智子 【中部】米軍普天間飛行場の周辺住民３４００人余りが米軍機の実質的な飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第２次普天間爆音訴訟の第１７回口頭弁論が２４日午前、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）で始まった。同日、結審する。
島田善次原告団長は最終意見陳述で「戦後７１年、復帰から４３年たつが、住民はいまだに墜落の危険、爆音の中にさらされている。司法がなぜ米軍機の飛行差し止めをできないのか。原告にとって金銭の問題ではない」と訴えた。
第２次爆音訴訟は２０１２年３月に提起された。飛行場周辺の騒音コンターでうるささ指数（Ｗ値）７５以上の地区内や境界付近の住民が原告となっている。
２４日午後には全国の基地爆音訴訟弁護団の連絡会も結成される。
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