経済

大交易会11月21、22日開催 沖縄実行委、成約30%目標

 沖縄大交易会実行委員会(小禄邦男実行委員長)の第2回総会が8日、那覇市の県市町村自治会館で開かれ、11月21、22の両日に国際食品商談会「第3回沖縄大交易会」を宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催することを決めた。

 第3回交易会の開催規模目標は、サプライヤーが県外150社、県内70社の計220社(前回実績200社)、バイヤーはアジアを中心に海外110社、国内60社など計200社以上(同182社)に設定した。商談件数に占める成約・成約見込み率30・0%(同24・3%)を目標にする。事業予算は1億2889万円になる。
 優良バイヤーの招待や魅力ある商品を持つサプライヤーの参加、フリー商談時間を延長するなどして商談会の質向上に取り組む。
 安里昌利副委員長は総会後の記者会見で「一丁目一番地に県内企業の販路拡大を図るため、順次交易会の規模を拡大していきたい」と意気込みを語った。
 総会では、2020年に開設が見込まれる大型MICE施設の有効活用を見据え、今後の交易会を展開していくことも確認した。安里副委員長は「(施設開設の)スタート段階から大交易会を盛り上げるような体制を考えたい」と述べ、同施設で交易会を開催する意向を示した。



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