金城 美智子 沖縄と基地を巡る記述に事実誤認があったとして、帝国書院が２０１７年度から使用される高校教科書「新現代社会」の記述を訂正申請したことについて、「９・２９県民大会決議を実現させる会」は、訂正内容が「依然、基地の見返りに特別な予算を受け取っていると誤解を招く」などとして、来週の定例会で抗議することを検討する。
「新現代社会」のコラムでは、県経済について「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」「基地の存在とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出している」などとした記述を削除し、代わって米軍施設が沖縄に集中していることなどを理由に「毎年約３０００億円の振興資金を沖縄県に支出している」とするなど、文部科学省に４日に訂正申請した。文科省は１１日付で承認した。
今回の訂正申請について、実現させる会の玉寄哲永相談役は「（訂正でも）基地の見返りに特別に３０００億円をもらっているという誤解を招く」として、１９日の定例会で抗議について議論する考えを示した。
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