「修正求めるに至らず」　帝国書院誤記　文科省政務官が見解

　【東京】２０１７年度から使用される高校教科書の検定結果を巡り、帝国書院「新現代社会」のコラムに沖縄経済について事実誤認の記述があった問題で、文部科学省の堂故茂政務官は２６日、「沖縄経済について基地に依存している度合い等を含めてさまざまな受け止め方があったが、検定意見を付して修正を求めるには至らなかった」と述べた。衆院沖縄北方特別委員会で小川淳也氏（民進）に答えた。

　堂故氏は帝国書院が訂正申請を出す前の記述について「何をどのように記述するかについては、欠陥のない範囲で発行者の判断に委ねられている」と強調。「沖縄の基地問題の記述についても教科用図書検定審議会がしっかり審議して合格したものだ」と述べた。
　これに対し、小川氏は「なぜ（事実と）全く異なるのに訂正を求めないのか。検定委員会の職務怠慢、不作為ではないか。このようなひとつひとつが沖縄の心をかき乱し、問題を複雑化し、逆なですることになる」と指摘した。