社会

安保法「日米の軍拡」 那覇で学習会 本紙報道本部長が解説

 沖縄戦戦没者の靖国神社への無断合祀(ごうし)に反対する「沖縄・靖国合祀取消シタイ」は4月29日、琉球新報社の松元剛編集局次長兼報道本部長=写真左端=を講師に迎え「米軍と自衛隊の一体化が沖縄にもたらすもの」をテーマとした学習会を、那覇市ぶんかテンブス館で開いた。約40人が参加した。

 松元氏は「安倍政権が強権的に法施行へと導いた安全保障関連法の狙いは、紛れもなく軍事面の日米一体化による軍事拡張である」と指摘。「対米従属の連鎖を断ち切り、新たな戦争を生み出す辺野古新基地の建設を絶対に許してはならない」と強調した。また翁長雄志県知事の権限剥奪を図る代執行訴訟にみる強硬的な姿勢や民意の軽視など、民主主義国家としての倫理崩壊(モラルハザード)に警鐘を鳴らした。
 松元氏は与那国島や宮古島、石垣島における自衛隊員の常駐化についても触れ「いずれは自衛隊と米軍の共用基地ができ、日米軍事融合の拠点になりかねない」と危険性を示唆した。



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