全政党が参加に前向き　米軍属事件抗議の県民大会　自民、「全基地撤去」には難色

　米軍属による女性死体遺棄事件を受けて琉球新報は２３日、沖縄県内の各政党・県議会会派の代表９人を招き座談会を開いた。全員が事件に激しい憤りを表明した。事件に抗議する県民大会への参加にはおおむね全党・会派が前向きな意向を示した。超党派の県民大会が実現すれば２０１２年の米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの県内配備に反対する大会以来４年ぶり。ただ自民党県連が全基地撤去を掲げる大会には参加できないとしており、県議選も間に挟むことから、紆余（うよ）曲折が予想される。

　米軍関係者による事件事故の解決策については「基地の大幅な整理縮小」「日米地位協定の改定」「教育のさらなる徹底」「海兵隊撤退」「全基地撤去」など各党の見解が鮮明に分かれた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画には各党とも影響が出るとの認識を示した。
　県民大会への参加について自民県連が「基地の全面撤去の文言が入ると難しい。あくまで事件事故を許さないと怒りを表明する純粋な県民大会を開催してもらいたい」と条件を付けた。一方で公明党県本は「開催も十分考えるべきだ」とした上で、大会参加は今後検討するとした。民進県連は「大会が目的ではない。県民として一つの行動につながっていくことはあり得る」とした。