政治

22議会が抗議決議へ 沖縄県内の市町村、怒りの輪拡大

 米軍属女性死体遺棄事件を受け24日、うるま市議会は臨時会を開き、事件に対し「断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える」などとして、遺族への謝罪や地位協定改定などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。名護市、那覇市、金武町、西原町、南風原町でも同日午前、議案が提案され、合わせて6市町で抗議決議と意見書案が可決された。すべて全会一致。

 既に石垣市、恩納村議会が抗議決議をしており、これで決議したのは8議会となった。本会議への決議案提出を確認しているのは現在14市町村。合わせて22自治体で抗議決議の動きがあり、沖縄県内41市町村のうち半数を超えた。今後、さらに動きが広がりそうだ。
 うるま市の決議文は、米軍人や軍属らによる事件、事故が繰り返されていることに強く抗議する内容。(1)遺族への謝罪(2)米軍人・軍属の綱紀粛正と人権教育など実効性ある再発防止策(3)基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な見直し-などを要求した。
 名護市は地位協定の抜本的な見直し、在沖米軍基地の整理・縮小などを求めた。
 今後、決議案を提出する予定の14市町村のうち、沖縄市、宜野座村は25日、26日には宜野湾市、浦添市、豊見城市、糸満市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、八重瀬町が審議を予定。中城村は27日、今帰仁村は30日となっている。









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