子の貧困対策基金　沖縄県、市町村の配分公表

　沖縄県が３月に創設した３０億円の「県子どもの貧困対策推進基金」について、子ども生活福祉部は２７日、この基金を財源とした交付金の市町村ごとの配分を公表した。交付金の総額２７億円のうち、２４億円を「基本枠」、残る３億円を実績に応じて配分する「特別加算」とし、基本枠は自治体の児童人口を基本に配分した。最も多いのは那覇市の４億３４３４万円だった。

　基本枠は、２０１６～２１年までの６年間の合計額。配分は一括交付金の算定方法に倣った。全市町村に一律３００万円を配分し、残りは１８歳未満の児童人口を基本に、自治体の面積や財政力、離島への配慮を加味して算定している。「特別加算」の３億円は、各自治体の就学援助拡充の実績に応じて、１９年度に追加配分を決める。

　交付対象となる事業は（１）就学援助の充実（２）放課後児童クラブの利用料の負担軽減（３）子どもの貧困対策に関する独自事業（４）子どもの貧困対策事業に必要な臨時・非常勤職員の配置―など。補助率は４分の３。

　今後、市町村と事前協議を経て、各市町村の事業計画を決める。市町村は実績を県に報告する。

　基金から市町村への交付金を除いた残り３億円は、県の事業に活用する。県の事業は（１）広域にわたる事業（２）市町村に関する連絡調整に関する事業（３）規模や性質において、市町村による処理が適当でないと認められる事業―を想定し、本年度中に決定する。２７日に開かれた県議会６月定例会の議案説明会の中で、金城弘昌子ども生活福祉部長らが報告した。子どもの貧困対策では他にも、内閣府の１０億円の子どもの貧困緊急対策事業が始まっている。